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中島行政書士事務所よりお知らせです。

補助金の公募が始まりました。

 

 平成28年11月4日より「平成28年度第2次補正予算、小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました。
本補助金事業の目的は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や、それと合わせて行う業務の効率化の取り組みを支援することとなっております。
 「小規模事業者持続化補助金」は非常に使い勝手の良い補助金です。販路開拓のために利用されるホームページの制作費は補助対象となっております。この制度、ぜひ利用しましょう!

 中島行政書士事務所では、申請書類である「経営計画書」や「事業計画書」などの作成のサポートを致します。具体的にはSWOT分析を用いた内外環境の分析販路開拓方法のご提案を致します。ホームページの枠を超えた案が出るかもしれません。
また、この補助金の申請書類を作成したことで、「今後の目標がはっきりした」「自社の強みが明確にわかった」という方が多いと聞きます。このような副次的な効果もあります。
せっかくのチャンスです。この補助金申請に挑戦してみませんか?

小規模事業者持続化補助金<一般型>

受付開始 平成28年11月4日
受付締切 平成29年1月27日

対象者

(個人事業主も対象です。)
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数が5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数が5人以下
飲食店などです。
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること 商工会地区で事業を営んでいる場合でも、同様の補助金事業を全国商工会連合会でも行っております。会員・非会員は問われません!
持続的な経営に向けた経営計画を策定していること 申請書類に記載します。経営計画も一緒に練っていきますので、ご安心下さい。
不適格者でないこと 暴力団でないこと等です。

対象事業

本補助金事業の目的(小規模事業者の地道な販路開拓や売上拡大の取組支援)にかなった事業で、早期(一年以内)に効果が見込まれる事業。

例)ホームページの制作、販促用のチラシ、新聞広告、ウェブ広告、販促品の調達や配布、ネット販売システムの構築、展示会への出展、新商品開発、新製品開発に必要な図書購入、包装の改良、PRイベントの開催、専門家からの助言、店舗の改装等

また、この他にも、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることなどの条件があります。

注意事項

・補助される金額は、掛かる費用の2/3までで、補助金の上限額は50万円です。例えば経費が30万円の場合は30万×2/3=20万円が補助されます。そして、経費が75万以上掛かると、補助金額は50万円となります。(100万円に引き上がる場合もあります。)
・補助対象事業が終了してからの精算となるため、その間の資金の調達が必要です。(自己資金、金融機関からの借入金等)

当事務所への報酬

完全成功報酬制です!!
(成功報酬は補助の対象とはなりませんので、ご注意下さい。)
着手金 0円
成功報酬 補助金の10%(最大5万円)

当事務所へご依頼するメリット

・完全成功報酬制
・ITを利用した提案が得意(当局もIT利用を推進しています。)
・大学でマーケティングを履修、論理的な事業計画の作成が可能。
・綿密な打ち合わせ(電話代は当事務所が負担)

補助金申請一連の流れ

お問合せ

お客様が対象事業者に該当するかの確認

受任

ヒアリングシートやお電話による打ち合わせ
(過去・現在の事業内容や競合・自社の強みや弱みなど、書類作成の材料になる可能性のものをすべてお聞きします。)
(長時間のお電話になる場合もございますが、当事務所の通話料は当事務所が負担しますのでご安心下さい。)

書類作成
(大枠は当事務所が作成し、それを基にお客様と修正を致します。)

商工会議所への相談
(お客様ご自身で、お近くの商工会議所へ訪問して頂きます。共に作成した申請案を基に助言などの支援を受けます。)

申請書類の提出

結果の通知
(採択された場合、この時点で報酬を頂きます。)

事業の実施

最終報告書の作成

補助金の交付

ご依頼・ご質問

ご依頼やご質問は下記中島行政書士事務所公式ホームページよりお受けしております!わからないことがありましたらお気軽にお問合せ下さい!(電話によるサポートも可能なため、対応地区に制限はございません。)

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業務の品質を保つため、ご依頼可能件数を制限しております。そのため、予告なしに受付を終了する場合がございます。予めご了承下さい。

参考ホームページ